2012年12月21日

ネット選挙がいよいよ解禁?

今回の衆議院議員選挙の投票率が戦後最低の59.32%となりました。争点が多すぎる・政党が多すぎるというのもありますけれども、一番は若者が選挙に行かないというのがあります。
海外に目を向けると、意外なことに若者が選挙に行っています。最大の要因は、大なり小なり違いますけれども、インターネットを使った選挙活動が行われており、ネット先進国と言われている韓国ではツイッターやフェイスブックだけでなく最近日本でも導入されたカカオトークを介して候補者の活動をサポートしています。また投票日においても、投票率が低いと報道されると、これまたツイッター等を活用して投票へ行くよう促すキャンペーンが行われるほどです。

では、かく言う中で日本はどうなのかというと、ツイッター・ブログなどインターネット上での活動は、基本的には公職選挙法に抵触する可能性があるので、おおっぴらには活動できないとされています(ただし、候補者がプライベートなことを書くことに関しては選挙期間中でも合法とされる。また有権者や支援者が特定の候補者を応援しない、例えば選挙に行こうというキャンペーンは合法とされる)。しかし、今回の選挙では日本維新の会の橋下徹代表代行が選挙期間中にもツイッターで発言していたため、公職選挙法に触れるのではないかと議論されました


以上のことを踏まえて、日本でもネット選挙を解禁しようという流れがいよいよ示されることになりました次期首相になるとされる自民党の安倍晋三総裁が今日明らかにしています。
実は自民党も民主党もネット選挙に関しては、今回の選挙公約内で解禁していきたいという旨を明記しており、今回の安倍総裁の発言もそれにならったものになっています。
体的にどうなるのかというのはこれから煮詰めていくことになりそうですが、選挙期間中のブログや公式サイトの更新、メール・ツイッター・フェイスブックの更新が可能になってくると思われます。有権者に対しては個人の応援が選挙活動中でもできるのかどうかが争点になるでしょう。なお、ネット投票の是非に関しては、まだ敷居が高いということで見送られそうです。


今回の件は、楽天社長で主にIT企業が集う新経済連盟代表理事でもある三木谷さんが促したことで動くことになりそうですが、せっかく選挙公約したのだから、自発的に動いてほしかったなと個人的には思っています


この新しい公職選挙法は早ければ来年夏に行われる参議院議員選挙で施行されることになるかもしれません。できれば早く成立してほしい法案ですね。


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Posted by alexey_calvanov at 23:54│Comments(0)TrackBack(0) etc 

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