勉強ばかりしないで、ゲームしなさい

こんなこと言われる日が来るかもしれない。私もそうあってほしいと思います。


先日、とある会社が出した全面広告が話題になりました。それが表題の言葉です。いわく、過去小説やマンガが毒と言われた時代がありました。しかし、現在では人々の糧になっている。同様に、ゲームもプレイ中の試行錯誤により自己成長ができ、オンライン（仮想空間）で全世界のプレイヤーと分かち合うこともでき、人生を豊かにできるのだと。

この全面広告を出した会社は、ゲムトレというところで、『ゲームのオンライン家庭教師』を生業としています。『ゲームのオンライン家庭教師』とは、ゲームプレイを子供達に指南するという、個人的な言い方になりますけど、結構変わった会社だなと思わせます。

この広告、東京メトロ丸の内線新宿駅のメトロプロムナードに掲載されている・・・だけじゃなかったんです。何と、四国新聞の全面広告で掲載されてもいたのです。この四国新聞というのは、香川県の地方紙、そう今年ネット・ゲーム依存症対策条例が施行されたあの香川県です。
なぜ香川県で掲載したのかは、この条例絡みという面もありまして、ゲムトレの社長さんが幼少期にいじめられていた際、ゲームで救われた（これが会社設立のきっかけでもあるのですが）こともあったから、ゲームを悪と定めた香川県の人達にゲームの魅力を伝えられればと思い、今年10月から掲載を考えていたそうです。
しかし、よく四国新聞で載せられたなぁ（四国新聞は香川県の肩を持つとばかり）・・・と思っていたのですけど、案外四国新聞の方々も好意的に掲載に動いてくれたとのことです。


少しでも今回の条例に対して、香川県の人達の認識が変わってくれればと思っております。中国での例も然り、正直よろしくない法律であることは否めません。節度なプレイを心掛けるようお互いが気を付けるようにするべきで、法で縛ることが是ではないと思うからです。


  

香川のゲーム条例が通ってしまった・・・

以前から議論になっていた香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」が本日（3/18）可決・成立しました。この条例は4/1から適用されます。


この条例は、中国で適用されたものによく似ていますが、過剰な規制や法的拘束力はありません。あくまでメインは1日60分（学校休業日は同90分）に動画やゲームなどの閲覧・プレイを制限するもので、それを業者にも協力してもらうというものになっています。


この条例は可決前から議論になっており、そもそも論として県（議会）が規制することが正しいことなのか・科学的根拠があるのかという議論もさることながら、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、 一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）、一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）が連名で県の行う規制に疑問を呈す声明を出しています。もちろんパブリックコメントでも反対・疑問の意見が出ていたのですけれども、公開されたのは一部のみで、しかも賛成票が8割。あまつさえ水増しされている（動員されていた）可能性も指摘されています。完全公開も、可決・成立した今日と明日のみで、口外厳禁となっており、なぜこの日まで完全公開ができない点はおろか、秘密厳守になっているのかという疑問も沸いています。


中国の件でも書きましたが、ゲーム障害というものが病気としてWHO（世界保健機構）から認定されたことからも、日常生活に支障をきたす人達が顕著になってきたから導入を検討したのだと思います。その点では理解できるのですが、素人（ともすれば、親の延長線上）ともいえる政治家（県議会議員や県職員）が決めても反発を招くだけなのです。ここは、専門家（今回の場合は、先述の業界団体やファミ通などのゲーム業界誌やサイトに寄稿しているライターなど）やゲーム会社大手（ソニー・に任天堂・マイクロソフト）や動画配信サイト大手（YouTube・ニコニコ動画など）の意見を仰ぎ、協議したうえで作り上げていくことが大事なのではないかと思います。専門家達も規制に全面的に反対してはいないはずで、どういうルール作りをしていけばいいかを模索するいい機会になるのではないかと思います。


この条例が全国に、並びに国に波及しなければいいのですが、その先にサブカルチャー規制が待っているのではないかという危機感も抱かないといけないでしょう。香川県の先例をきっかけに、1989年に起こった宮崎勤事件（埼玉幼女連続殺人事件。この一連の事件の犯人である宮崎勤死刑囚がサブカルチャー好きだったため、猛烈なバッシングをメディアから煽られることになった）のようなふうにならないよう、私達が気を付けていかないといけないのです。