2019年06月25日

三菱「ワイだけでは何ともならなんだ」

初の国産ジェット機(リージョナルジェット機)を開発中の三菱重工業は、カナダの航空機製造メーカーであるボンバルディアのリージョナルジェット機事業(保守・販売部門)を取得することを明らかにしました。
三菱重工業は国産ジェット機スペースジェット(旧称MRJ(三菱リージョナルジェット))を開発中ではあるものの、開発の難航に伴う相次ぐトラブルによって納期遅れを頻発し、一部の航空会社からはキャンセルを食らう事態にもなっています。これ以上の遅れは販売などの面で致命的になると判断した三菱重工業は、既にCRJというリージョナルジェット機を製造しており、ノウハウのあるボンバルディアからリージョナルジェット事業を買収することで乗り切ろうと思ったわけです。ただし製造に関しては、あくまで三菱重工業で行うというふうで、ボンバルディアにあるリージョナルジェットの製造部門は買収の対象外になっています。


今回の件でまず言えるのは、国産ジェット機を製造するのは結構大変だったこと。かつ戦後の影響が、いまだ残っているのだと痛感させられた点でしょう。
かつて日本は飛行機製造はトップクラスとされました。特に戦闘機の製造で有名になり、ゼロ戦などは相手が恐れる機体だったとも言われています。
そのため、戦後すぐに航空機の製造がGHQにより禁止され、海外がジャンボジェット機の開発に乗り出す中、日本はその開発に取り残され、航空機開発は自由にできるようになった後も、結果製造できたのはYSモデル(YS-11など)と言われるプロペラ機のみでした。戦闘機時代からのノウハウが継承されずに霧散してしまったことや開発費の高さが二の足を踏む結果となったのです。

そして、ボンバルディアからはリージョナルジェット事業の債務を引き継いでいます今回5億5000万ドル(約594億円)で買収するとともに、約2億ドル(約216億円)の債務も引き継ぐことになりました(ボンバルディアはカナダの会社だが、アメリカドル(1ドル=108円)で換算)。名よりも実を取る格好となったわけで、同時に可食部分の少ないながらもほんの少しある旨味だけでもと思ったのかもしれません。まぁ、捨て身で挑んでますわね。
となると、この買収後でもトラブルが散見されると、三菱重工業は国産ジェット機製造でかなり苦しむ格好になり、かつ買収後に残った債務で苦しむという二重の苦痛を味わうわけです。実際機体トラブルも散見しているようなので、この買収は本当に吉となるのか不安です。


今後無事に飛行するためには、何としても手に入れたノウハウを自身が扱いやすいように手直しし、かつトラブルの内容にしていかなければなりません。ミッションとしては苦しいですけど、やるしかないですわ。


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Posted by alexey_calvanov at 23:57Comments(0)

2015年01月24日

ワイモバイル、ソフトバンクモバイルに合併へ

かねてから恐れていたことが現実となりました。以前から書いているソフトバンク(ソフトバンクモバイル)による携帯電話業界の寡占化・独占化が実施されようとしていますソフトバンクによるイーモバイル買収の記事ワイモバイル誕生に向かう経緯の記事参照)。


ソフトバンクはソフトバンクモバイル・ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイルの4社を吸収合併し、ソフトバンクモバイルを存続会社とすることを発表しました。このことで、競争力強化のために4社の経営資源を集中し、新規分野(ロボット・エネルギー分野など)への事業拡大を図るとしています。


しかし、今回の合併で私の想像していた通り、ソフトバンクはワイモバイルを合併し、自身の傘下に収めてしまいましたブランドは残すとしていますが、ワイモバイルは恐らくものの数年で解体されることになるでしょう。その際にPHS事業は売却されるか消滅に向かうかどちらかに向かうことは間違いないでしょう。
これによって、総務省が行ってきた新規参入事業の促進は失敗に終わったことが明確となりました。ソフトバンクが参入したことで活性化どころか寡占化が進み、下手をしたらソフトバンクが独占を図りかねない事態に陥ったのです。

MVNO(仮想移動体通信事業者)が参入して活性化してるじゃないかという人もいますけれども、このMVNOが持っている電波は結局どこからもらっているかと言えば、ドコモ・au・ソフトバンクのいずれか3大キャリアからなのであり、独自の電波網を構築し供給しているわけではないのです。今回の件でそのことが難しいというのがわかったと同時に、活性化を促したかった国が積極的に関与しなかったため招いた結果だと感じています。


もはや何も言うことはありません。ただ一つ、今回の件を踏まえてソフトバンクに独占禁止法を適用して頂けないかと国に強く要求したいと思います。これ以上人のふんどしで相撲を取り続けるこの会社に制裁を加えるべきではないのでしょうか。独占禁止法では難しいのならば、旧ライブドアの時のような汚職がないかどうかなど徹底的に調べ上げる時期に来ているのではないのでしょうか。


私達は安さだけで選ぶのではなく誠実さと公正さで会社を選ぶ時に来ているのではないのでしょうか。お金が掛かっても信頼できる企業に投資を行えば、その企業は大きく伸びてくれると思います。人の信頼を欠落させているとも取れる、ここまでユーザーを舐めているソフトバンクをこれ以上のさばらせていいのでしょうか。今回の一件はそう問うていると感じています。


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2013年09月18日

アカン、セガが買い取ってまう

6/27に親会社のインデックスが事実上の倒産をし、今後のブランドがどうなるかわからなくなっていたアトラス。その後、民事再生手続きの過程でスポンサー探しが行われ、今日セガがスポンサードすると公表され、11/1付で新たに設立された子会社セガドリームに事業譲渡されることで合意に至ったとのことだそうです。

対象になったのは、インデックス内のデジタルゲーム事業・コンテンツ&ソリューション事業・アミューズメントマシン事業で、アトラスというブランドネームが継承されるのかどうかまではまだ不明です。ただ、過去のネームバリューを考慮すれば、アトラスの名前を残しておいた方が得策ではないのかなと思っています。


で、アトラスブランドがセガに引き取られたことに対し、順当といえば順当だったのですが、コナミと並んで買われたら、ブランドが空中分解するのではないかと(主にネット上で)言われていたようです。
確かに資金面では、ドリームキャスト時代の危機を脱したセガは、かつてのライバルハードメーカーへのマルチ展開で安定した実績を持っています。そして充実した開発環境を持っている会社なので、アトラスとしてもやりやすい環境下に置かれたと思えるでしょう。

しかし、過去にセガは子会社を作っては潰すという経緯を持った会社でもあります。
メガドライブの時代でいけば、セガ・ファルコムというセガと日本ファルコムの合弁会社を1991年に設立したものの1995年に潰しています。そして先述のドリームキャストの時代には、かつてセガ社内にあった開発部門を子会社化したことでも話題になりました。当時のAM2研(第2ソフトウェア研究開発部)がSEGA-AM2として、同じくAM8研(第8ソフトウェア研究開発部)がソニックチームとしてなど合計8つの開発部門が子会社化されましたが、ドリームキャストの撤退およびソフト供給のマルチ化に伴い、ほとんどの子会社がセガに戻る形で消滅しています。
以上の経緯を考えれば、アトラスブランドがセガの中に呑み込まれ、知らないうちに自然消滅・・・なんてことになるのではないかと心配な面もあります。


ただ、セガに買われたというのが既定路線だったのかなと思う節もありまして。
確かアトラスの流通は独自流通だったのがコナミ流通に切り替わった(私がゲーム屋に勤めていた頃はコナミ流通に切り替わるかどうかの頃だったような・・・)んです。そして2012年からはそれがセガ流通に切り替わり、今に至っているのです。ということは、インデックスが事実上倒産した時点で、セガが引き取りましょうか・・・という話が出ていてもおかしくないわけで、そうなるとセガの買収が既定路線だったとも言えるわけです。


いずれにしても、今後いい作品を作り続けることがアトラス生き残りの至上命題になってくるのは当然の話。既存の新シリーズもさることながら、潤沢な資金力を生かした新しい作品の製作にも意欲を見せてほしいものです。


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Posted by alexey_calvanov at 23:28Comments(0)TrackBack(0)

2013年03月28日

イオン包囲網

遂にこの日が来たというべきか。
日本のスーパーの老舗として知られ、バブルの頃に大きく名を馳せ、プロ野球チームまで所有していたあのダイエーが、イオングループの傘下に本格的に入ることになりました。
ダイエーは前述の通り、高度成長期に大規模な出店攻勢を掛け、総合スーパーとしては日本初の1兆円を超え、日本一の規模にまでなりました。後にコンビニのローソン設立に関わり、プロ野球の南海ホークスを譲り受け、福岡ダイエーホークスの名で運営し、拠点を今日まで続く福岡に移籍しました
しかしバブル崩壊後はいばらの道を行くことになり、相次ぐ閉店、相次ぐリストラ、周辺会社の売却・解散などが相次ぎましたローソンも福岡ダイエーホークスもこの時期に売却されました。
そして、産業再生機構による経営再建にまで至り、かつて包括協定を結んでいた丸紅に加え、2008年からはイオンも持分法適用関連会社になりました

イオンが流入したことで、ダイエーのイオン化が急激に進んだと実感はしていました。実際食料品売り場などに行ってみると、イオンのプライベートブランドである「トップバリュ」の量が多くなり、ダイエーのプライベートブランドは肩身が狭くなったかのように縮こまって置かれていたなというイメージしかありません。


現在ダイエーは、中国・四国地方に関しては完全撤退し、関西を除いて一部地方ではダイエーの出店していないところもあります(例えば、関東圏は南関東のみ出店。東海地方では愛知県のみに店がある)。愛知県の場合は、現在建て替え中の金山店を含めて6店舗あるのですが、全て名古屋市にしかありません

今回の子会社化で、イオン色がますます強まることとなり、ダイエーのプライベートブランドは廃止の方向になるようです。店舗の統廃合もますます加速することになるのでしょう。


で、事実上の子会社に置くイオンは、このところ出店構成よりも買収工作の方が増えています
つい先日には、J.フロントリテイリング系列の大丸ピーコックストア・松坂屋ストアを買収4月よりイオン傘下に置くことになりました。これは都心回帰に合わせた策なのではないかとも言われています。恐らく、今回のダイエー買収も都心回帰に合わせた策なのかもしれません(意外だと思うが、ダイエーは都心にも店舗が多い)
イオン自身は過去にヤオハン・マイカルなどを買収し立て直した(ヤオハンはイオン系スーパーのマックスバリュに、マイカルはイオンないしはイオンショッピングセンターに変更された)経緯があるため、その手腕が買われることになるでしょう。

ちなみに、うちの近所にはそのイオンに買収された松坂屋ストアもダイエーもあるという特殊すぎる環境(苦笑)。しかも金山周辺にはイオン(熱田)・ミニストップだけでなくダイエーもあるので、まさしくイオングループで囲い込みが行われた状況になるわけです。


ますますガリバー化していくイオンですが、この勢いがいつまで続くのか気になるところです
イオンがかつてのダイエーの失敗から何かを学んでほしいと、奇しくもかつての日本一のスーパーだったダイエーの子会社化で思うわけです。


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Posted by alexey_calvanov at 23:36Comments(0)TrackBack(0)

2012年10月03日

新規参入とは何だったのか

先日、ソフトバンク(ソフトバンクモバイル)がイーモバイル(イー・アクセス)を買収し、事実上の子会社化を発表しました。
この買収により、ソフトバンクは既に持っている2.1GHz帯の周波数帯だけでなく、イーモバイルの持っている1.7GHzの周波数帯も持ち、LTEでの繋がりにくさを改善させただけでなく、今年7月から始めたプラチナバンド(900MHz帯)にプラスしてイーモバイルが取得したプラチナバンド(700MHz帯。2015年施行予定)も使えるようになり、一気に周波数帯でも有利になる可能性が出てきました。また契約者数でも約3900万人となり、auの約3600万人を抜いて2位に躍り出るとしています。そのため、近いうちに4000万人の契約者数の大台を突破し、首位ドコモとは2000万人ほどの差に迫るとしています。

しかし、ソフトバンクにしてもイーモバイルにしても、大元をたどれば、総務省が国内の携帯電話市場の寡占化を打破するために厳しい審査の上で認められた新規参入業者。その新規参入業者が既存の業者のような形に戻そうとしている動きになっていることに対し、何かしらの皮肉を感じてなりません。それらを鑑みた私個人の感想は、表題の通りなわけです。


先述の通り、国内の携帯電話市場はドコモ・au・ボーダフォンの寡占状態になっていました(これ以外には、ツーカー・ウィルコム・アステルがあったものの、3つ合わせたシェアで10%いくかどうかの比率。後にツーカー・アステルは廃業)。しかし、その状況を打破するために総務省に圧力をかけていたのが他ならぬソフトバンク。その動きに同調するかのように、イーモバイルとアイピーモバイルなどいくつかの会社が名乗りを上げました。
2005年にイーモバイル・BBモバイル(ソフトバンクの関連子会社)・アイピーモバイルの3社が認定され、新規参入に向けて地ならしを開始しました。
ところが、BBモバイルは2006年に約2億円でボーダフォンを買収。その後ソフトバンクモバイルとして再出発し免許を返上アイピーモバイルは資金難で2007年に経営破綻し免許を返上しています。結局残ったイーモバイルだけがサービスを開始したものの、2011年4月からイー・アクセスの下で再出発という形になり、今回の結末に至ったわけです。

今回の件で総務省が与えた免許はわずか7年で意味が無くなり、元の鞘(3社による寡占状態)に戻ってしまったわけです。


ところで、ご存知の通り、ソフトバンクとイーモバイルの関係は、2007年の2.5GHz帯の取得時点から協力を始め、2009年からデータ通信でMVNO(仮想移動体通信事業者)関係を持って以来良好とも言えます。MVNOの件に関しては、随分昔のこの記事で触れていますが、既にある携帯電話会社をMVNOとして利用するという方式は通信会社としては失格ではないかと思っております。あまつさえ、「DNAが似ている」という理由だけで新規参入業者を食い物にし、自分の懐だけ大きくしようというのはどうもいけ好かないところがあります。
もうすぐ4000万人の契約者数を得るということで鼻息が荒いですが、純粋にソフトバンクとして獲得したのはどれだけなんでしょうボーダフォン・イーモバイルという『人のふんどし』で相撲を取り続けているソフトバンクは恥ずかしくないのでしょうか。それで3位は気に入らないとか2位になれると息巻いている孫社長は人としての価値を損している(損っている)のではないかと思えてなりません。

かつてau自身もツーカーとの経営統合やプリペイド水増しといった苦い過去がありますけれども、前者に関しては確か30万ほどが残っていたのではないかと。丸ごと横取りしようとも取れるソフトバンクの横暴さに比べればかすんでしまいそうなほどです。


ソフトバンクはウィルコム・イーモバイルを手に入れたことで、ますます純増に向けてひた走るでしょう。ただ、まだブランドは残しますと孫社長が言っている2社も、私の推測ですが、早ければ2・3年で統合に至ると思っていますさらなる効率化を計ることで儲けを増やしたいのと散漫したブランドイメージが足かせになると考えているはずです。


この件は独占禁止法とかそういったものではないものの、何か腑に落ちない、こういったことが認められていいのか、汗水たらして純増を計ってきたドコモやauの行動がまるでバカらしいというふうな見られ方をされるような今回の買収劇を私は決して快く見られません


ちなみに、イーモバイル(イー・アクセス)は、過去にソフトバンクテレコムの元会社である日本テレコムに買収されていた経緯(2004年に全株式を売却)があり、今回の買収で事実上の出戻りになりました。


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Posted by alexey_calvanov at 23:58Comments(0)TrackBack(0)

2012年07月12日

ベストを買うのが最善だったらしい

再編の進む家電販売業界。先月にはビックカメラがコジマを買収し子会社すると発表されました。
今度は九州に地盤を持つベスト電器を業界最大手のヤマダ電機が買収し、子会社化することが発表されました。


ヤマダ電機は業界最大手で、2兆円近くの売り上げを誇り、2位のビックカメラとコジマとの連合をダブルスコアで突き放すほどのガリバーでもあります。しかし、それでも買収に踏み切らざるを得なかったのは、今家電販売業を取り巻く事情があるからです。


元々不況でモノが売れない、少子高齢化で需要の先細りの可能性は否めない、2011年まで巻き起こった地デジ需要も落ち着いてしまい、かつ家電エコポイント制度も終了してしまいました。つまり今、家電販売業界は、これと言って大きく売り上げを伸ばせる状況ではないというふうなのです。
そのためか、ヤマダ電機も大きく売り上げを落としたとされています。これ以上大きく売り上げを落とさないためにも、かねてから子会社化を図りたかったベスト電器を買収し、運営力を強化したい、つまり攻めの経営に打って出たわけです。

対するベスト電器はというと、実は元々ヤマダ電機の買収には乗り気ではなく、実際2007年にベスト電器の株をヤマダ電機に買われた際には反発し、ビックカメラに援助(資本・業務提携)を求めたほどでした。しかし、それでもベスト電器の経営は苦しく、昨今の事情も相まって、やはり売り上げを落としていました。そのため、第三者割当増資(つまり資金注入して経営力を強化すること)を行って、この危機を乗り切ろうと思ったわけです。そこに目を付けたのは、かねてからベスト電器を子会社化したかったヤマダ電機・・・というわけで、以降はヤマダ電機の状況で書いた通り。


今回の第三者割当増資で7.4%と第2位の株主だったヤマダ電機が一気にベスト電器株の過半数を獲得。かねてから希望していた子会社化を果たすことになります。


ところで、15%と筆頭株主だったビックカメラはどうするのか?
今のところ、今回の買収劇には静観しているようで、もしかすると容認したのではないかとも受け取れるわけです。正直、ベストとの友好関係を保てていたと思っていただけに、今回動かなかったのは何か大きな問題を抱えていたのでしょうか?それとも、コジマを買収したことで経営体力を持って行かれた隙にやられてしまったということなのでしょうか?はたまた寝耳に水だったのでしょうか?


とにかく、今回のヤマダ電機の買収は、ベスト電器にとって、以前のような敵対的買収になるのではなく、通常の買収(ともすれば友好的買収)になるのかもしれません。黙認したとも静観したとも言えるビックカメラが今抱えているベスト電器の株を増やすのか減らすのか?業界の道筋を占ううえで、今後の動向が少々気になるところです。


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Posted by alexey_calvanov at 23:28Comments(0)TrackBack(0)

2012年05月11日

コジマを吸ってビックになるか

きょうの朝刊を見てまず驚いたのが、ビックカメラの買収劇。
今日付でビックカメラ(業界5位)がコジマ(業界6位)を買収し、コジマを子会社にしました。正式に子会社になるのは、6/26に行われる第三者割当増資になると思われます。ビックカメラとコジマを合わせると1兆円ほどの売り上げ高になり、まだダブルスコアの差こそあれ、業界1位のヤマダ電機に次ぐ超大手家電量販店になります


ビックカメラは1990年代半ばから業務の拡大を行っており、2000年代に入ってからは積極的に他社の買収を行っていました
有名なところでは、ヤマギワソフトを買い取ったソフマップの買収と倒産したさくらやの買収
前者は秋葉原に進出したヨドバシカメラ(業界4位)への対抗策と中古販売のノウハウ吸収が目的ではないかとされています。あとは推測ですが、ビックにとってウィークポイントでもあるCDやDVDといった音楽・映像ソフトの販売業のノウハウ吸収も兼ねているんじゃないかと思っています。
後者は関東圏の集客強化を狙ったものとされています。

また、子会社ではないのですが、九州を地盤にしているベスト電器(業界8位)の筆頭株主になっています。現在は業務提携を進めている段階で、将来的には子会社化を狙っているのではないかと思われますが、同じようにヤマダ電機も買収を狙っているとされているため、予断を許さない状況にもなっています。


対して、買収されたコジマは、かつては北関東の雄として、今回買収する側に回ったビックカメラやヤマダ電機と争うほどの大手家電量販店でした。特に家電の安さは他を見張るほどで、時代の寵児ともてはやされるほどでした。しかしながら、他の家電量販店の攻勢に押され、さらにスクラップ&ビルドで急成長をしたヤマダ電機には大きく引き離され、コジマは縮小傾向にありました


今回買収されたコジマは、店舗と店舗名はそのまま残したうえでビックカメラの子会社になっていくのですが、恐らく店舗縮小とビックグループの中に組み込まれるのは避けられないんじゃないかと思っています。ソフマップとは違い、同業他社の関係にある関係なのと、業務提携ではなく子会社化された点で、再独立は厳しいのかなとも思っています。


現在縮小傾向にある家電販売業界。あの手この手で業績拡大を狙っていますが、今回の業界再編もその中の一端になるのでしょうね。
しかし、ビックはハイエナのように業績の悪い店を食い漁ってるふうだなぁ・・・。逆に言えば、こうすることで大きくなっていってるんだろうなぁ。


エレクトリックパークエレクトリックパーク



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Posted by alexey_calvanov at 23:06Comments(0)TrackBack(0)

2011年08月17日

ググってフォン提供の第一歩?

8/15、インターネット検索最大手のグーグルがアメリカに本拠を持つ通信機器大手のモトローラを買収すると発表しました。


モトローラは通信機器メーカーとしてはノキアと並ぶ古参の一つ。古くからケータイやページャー(ポケットベル)を製造販売していました。ケータイに関しては、アナログ式と言われた頃から販売しておりました。
日本にも、90年代から2008年までセルラー(現在のau)・ドコモ・ボーダフォン(現在のソフトバンク)・ツーカーに提供していました。

かつてはヒット端末を数多く出し、ケータイ業界ではノキアに次いで2位だったものの、最後のヒットとなったRAZR(レーザー)シリーズ以降はヒット作に恵まれなかったばかりか、サムソン・ファーウェイ・ZTEなどの新興メーカーおよびアップルを代表するスマートフォンの潮流に乗り遅れて、シェアをどんどん下げていました
遂には、モトローラ自身が分社化し、業務用機器を取り扱うモトローラ・ソリューションズと今回のケータイ業を生業(なりわい)とするモトローラ・モビリティ・ホールディングスとなりました。


今回グーグルがモトローラを買収したのは、ただ一つ。iPhone(アップル)への脅威と対抗策という点のみでしょう。
ご存知の通り、iPhoneは世界で強大なシェアを持っていますその対抗策として、グーグルはAndroidというOSを無料(ベースとなる部分のみ)で提供しています。このAndroidが開発されたことで、アメリカ・日本ではトップを得るまでになっています
しかしながら、他のスマートフォンを提供している会社を囲い込むのにも限界がある。そこで、自社開発のケータイを出してさらなるシェア拡大を目指そう・・・というふうになったものと思われます。ただ、アップルと違い、自社で開発するコンテンツがなかったものと思われます。また拡販を性急に行いたいという背景もあって、既にケータイ開発のノウハウのあるモトローラに注目したのだと思います。


この買収が、世界のケータイシェアにどういった影響を与えるのか、また日本にも上陸した場合、どこのケータイ会社が販売するかで、国内シェアにも影響を与えるかもしれません。


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Posted by alexey_calvanov at 22:43Comments(0)TrackBack(0)