『民政』『移菅』後の選挙へ

いよいよ参議院議員選挙が公示され、7/11までの約2週間にわたる選挙戦の火ぶたが切られました。


今回の選挙は、タイトルにも付けました『民政』『移菅』、つまり民主党への政治に移管してから、そして菅総理大臣に移ってから初めての選挙。そして「『民』主党の『政』治では『いかん（移管）』」のかを問うトリプルミーニングな選挙にもなります。


ご存じの通り、民主党が政権与党になり、対抗馬は自民党・・・という流れになるのですが、対抗馬の自民党ではやっていけないと、旧自民党出身者が新党・リニューアル政党（みんなの党・立ちあがれ日本・新党改革）を立ち上げて『保守分裂』ともとれる動きを見せています。
そして、地方自治経験者達が新党（日本創生党）を立ち上げて地方の息吹を国会運営に充てて、更なる地方分権の促進を促そうとしています。
さらに、連立与党だった社会民主党が離脱し、野党としての戦いをしていくことになり、選挙戦は混とんとしてきたとも言えます。

複数区では、新党の鏑矢（かぶらや）とも言えるみんなの党が昨年の衆議院選挙で大健闘。その勢いそのままに複数区に滑り込むのではないかとさえ言われています。
また民主党の一部複数区では、支持率の低迷で共倒れになるやもと言われ、特に静岡選挙区では候補擁立の際に、中央と地方との内紛にまで発展した経緯もあり予断を許しません。
かといって自民党も、腐っても鯛のごときしぶとさを見せる半面、一部地域・組織では大規模な離反ないしは民主党への鞍替えが起こっているともされ、状況次第では昨年の衆議院議員選挙並みの惨敗もありうるかもしれません。もっと言えば、谷垣総裁の首は第三極が担っている可能性もあります（もっとも自民惨敗ならその意味をなさないのは明白ですが）。マニフェストの評価では自民が上とはいうものの、ドングリの背比べに勝ったことで浮かれているようでは先が思いやられます。


さて、今回の参議院議員選挙の争点は、財政再建問題と景気回復問題。これらとの絡みで消費税を上げるか否かが争点になってきています。

消費税に関しては、民主・立ちあがれ日本・新党改革は賛成、自民は条件（福祉政策に使う）付で賛成、それ以外の政党は反対（特に公明・共産・社民は社会福祉の充実、みんなは官僚削減を行うことが先決を訴えています）を訴えています。
消費税を上げることが、本当に手っ取り早く財政再建に繋がるか、そして消費税を上げることで景気回復の足かせにならないかがポイントになるでしょう。消費税のカネが、子ども手当や中小企業支援などの『バラマキ政策』に回るのが是なのか非なのかも問われることになるでしょう。
もう一つの争点は、アメリカとの関係（普天間問題）です。

猛烈に反対しているのが、社民と共産。それ以外の党は基本的に賛成反対は打ち出していませんが、民主はこのまま進める方針を既に打ち出しています。
社民に関しては、猛烈に反対を打ち出し、筋を通したことで一時的に支持が上がったとされていますが、一過性で終わらないか。そして党の存続の危機にならないかがポイントになるでしょう。


これから、新聞・テレビ・ラジオでの報道、政見放送・選挙公報、そして有権者・党のブログなどでさまざまな情報発信がされるものと思います。
以前から申し上げているとは思いますが、これらのものにはできるだけ目を通して、有権者や党の代表（党首）・幹部クラスが来るようならば、時間があれば行くようにして、政権公約や報道とのすり合わせを行えれば、なおのこといいかと思います。
仮にそこまでできなくとも、せめて放送や広報などは見たり読んだりしておくといいかと思います。とにかく情報を仕入れ比較し吟味することこそが大切なのです。
そして、必ず投票へ行くという意思表示を行って下さい。棄権でも白票でもいいので投じて下さい。意思表示が大切なのです。
報道では、投票率ばかりでなく有効投票率も発表されることがあります。それが本当の意味での有権者の参加率を占う上で重要だと思います。


今回は日本がどうなるかを占う選挙です。じっくりと考えてほしいものです。