その結果、EUからの離脱が過半数（51.9%）を占めることになりました。直前の調査では残留が勝つとという予想も出ていたため、楽観視していた中でのこの結果。イギリス国内だけでなく、EU加盟国、日本も含めた世界中に動揺が広がったのです。
直接この問題が噴出したきっかけは、2004年以降に起こったEUの東方拡大と2010年のギリシャ危機。
2004年から東ヨーロッパ諸国がEUに加盟したことで、安価な労働者が国境の制限なく流入。イギリスも御多分に漏れず安価な労働者を受け入れてきました。ところが、最低賃金よりも安い労働者が増えすぎたことで、自国の労働者が雇用を受けられなくなったという訴えが増えてきました。2011年に起こったアラブの春以降増えた中東難民も将来的にイギリスに入って混乱を巻き起こすと危惧していました。
またギリシャ危機の発生により、通貨ユーロがガタガタの状態に。イギリスは自国通貨を維持していたため直接的な影響はなかったものの、ますます労働者の流入が止まらなくなりました。もちろん、稼いだお金をギリシャなどの貧困国に流れるのを快く思っていなかったし、長年大英帝国（現在はイギリス連邦）を率いているという自負もあり、独仏主導のEUに対し快く思っていないという点も特筆に値します。
以上の経緯から、EUへの離脱が声高になってきたため、キャメロン首相は自身が率いる保守党が過半数を確保したなら、2017年までに国民投票を行うと宣言してしまったのです。その後、実際に保守党が過半数を確保。ますます国民からの突き上げに遭い、最終的に今日、国民投票を行うことになったのです。しかし、EU離脱がメインの保守党の中で、キャメロン首相はEU残留を訴えているというねじれを起こしていたんですね。
もし残留すれば、EUの枠内で自由な貿易ができることになり、同じく関税がかからないという特権も得られるはずなのです。安価な労働者の流入は弊害だったとも言えるわけです。
今回EU離脱が決まったことで、イギリスは多くの障害を抱えることになりました。まさに内憂外患状態です。
外患としては、EU加盟国との交渉が待っています。原則2年というリスボン協定の条文があるのですが、様々な事象を詰めなければならないので、最低でも7年、最長10年離脱に関しての交渉を行わなければならないと言われています。ましてや、キャメロン首相はEU離脱が決まったことで辞任。10月までは首相の座にいるものの、本格的な交渉は次期首相（離脱派のリーダー）が務めることになるでしょう。かじ取りに大きな不安が残ります。
経済的なダメージも計り知れません。EU離脱が決まり、今後の『特典』もどうなるかわからない。最悪の場合、感情論に至ったEU加盟国によって、全ての『特典』を失わされる可能性もあるため、企業によってはイギリスから離脱するケースも出てくることでしょう。安価な労働者によって奪われ仕事を取り戻すために離脱支持を打ち出したにもかかわらず、離脱支持を打ち出したことで会社（の本社機能）が流出して、ますます自分達の首を絞める事態になりかねないのです。
逆にイギリスが自由に関税などを設定できるため、輸出産業に有利になる可能性があると言われてもいますけれど、効果は限定的でしょう。
内憂としては、まず挙げられるのはEUの一員になることを望んでいたスコットランド。
今回の投票結果では全ての地域でEU残留が勝ったため、EU離脱が決まった今、もはや残る意味がないという声が挙がってくることでしょう。実際、スコットランド民族党は再度独立への住民投票を行うと発表しています。同じように、北アイルランドも残留派が多数を占め、EUとの差ができることを恐れた住民の中から独立ないしはアイルランドとの統合を求める声が出てくる可能性もあります。そうなると、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国としてのイギリスは、最悪の場合、イングランド・ウェールズとしてのイギリスという、かつてのユーゴスラビアからセルビア・モンテネグロのようなふうになる可能性もはらんでいるのです。
そして、イギリスで巻き起こったEU離脱のうねりは、ドミノ現象を引き起こす可能性もあるのです。
既にオランダ・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・ギリシャ・オーストリアなどEUに懐疑的な政党や組織は、ヨーロッパ議会にも一定数いるのですが、それぞれの国内でも与党への視野が入っているところもあります。仮に彼らが政権を取るないしは現政権への突き上げを激しく行った場合、イギリスと同じように国民投票を求め、最終的にはEU離脱にフルスロットルで移行していくことになりかねません。そうなったら、待っているのはEU崩壊です。
この問題、日本にとって対岸の火事ではありません。
もちろん、アジアにヨーロッパ連合みたいなものができるという意味ではありません。EU域内の安価な労働者や難民は、置き換えれば体制が崩壊した際、中国や北朝鮮の国民が難民となって押し寄せる・・・こうなった時に同じ経験を日本でも体感しかねないのです。もちろん、今回のEU離脱に伴う日本経済への影響は計り知れないでしょう。今こそこの問題を直視し、将来起こりうる問題として捉え、どうするのか対策を練っても遅くないと思います。
ヨーロッパはパンドラの箱を開けてしまったとも言えるでしょう。パンドラの箱には最後は希望が残ったと一般的に言われています（予兆・予知・前兆という説もある）。その希望が本物なのか偽りなのか、はたまた希望そのものが厄災で永遠に人々を苦しめ続けるのか。できることならパンドラの箱を開けた後、最後に残るヨーロッパへの希望は本物であってほしいものです。
