これまでは、各交通社で発行しているICカードしか使えないという不便性に不満が出たので、全国交通系ICカードが利用できるように切り替え、各交通社で発行しているICカードは廃止という流れが一般的でした。しかし、今回はその逆。全国交通系ICカードが使えるのに、敢えて廃止する流れになったのです。
そうすることになった理由は、機器の更新料。今回の更新額が12億円ほどになるとのことで、今回発表した2023年度（2022年10月～2023年9月）の5社の赤字額が総額で39億円だったことを考えると、確かに厳しいとは思います。それでも利用者が25%と一定数いる点を考えると、国や県に資金援助をお願いしても罰が当たらないレベルですよ・・・。
それでも強行したのは、インバウンド（外国人観光客）対応のため。インバウンド利用者のために、機器更新額が半額になるクレジットカードのタッチ決済対応のものに切り替えるのだそうです。しかし、インバウンド客がどのくらい乗車するのかは未知数ですし、恐らく乗車数は全国交通系ICカード利用率25%を越えることは無いと思います。そして、タッチ決済のクレジットカードの普及は、正直まだまだなところもありますし、クレジットカード会社によっては、タッチ決済対応のカードを出さないというところもあります。
正直、最も利用する人達を切り捨ててまで行うことではないと思います。ホントに体のいい言い訳ですよ。早いこと県に相談していれば、大きく変わったかもしれません。
しかし一番は、12億円も請求する業者ですよ。どうしてこの額に至るのかを説明してほしいです。公共性のある機器を扱うところは、その公共性に鑑みた額に抑えるべきですし、それでも負担を求めるなら、自治体や国が積極的に介入すべきだと思います。
