飛行機会社もガチャの時代

最近は猫も杓子もガチャの時代。本家のおもちゃのカプセルガチャもさることながら、スマートフォンなどのキャラ・アイテム獲得もいわゆるガチャと呼ばれています。そう考えると、何が出るのかわからないものに対してのワクワク感というのは、どんな状況下でも変わらないんだなと思います。
そんな中、飛行機会社がガチャを始めたという驚異の事実が。8月から始まったそうなんですけど、1ヶ月で500個近く売れているのだから恐ろしい。


その事業者とは、ピーチ・アビエーション。LCC（格安航空会社）として話題になった、ある意味パイオニア的な会社です。関西国際空港を拠点にし、最近では中部国際空港にも進出しています。
そのピーチ・アビエーションが始めたのが、「旅くじ」というガチャ。大阪市中央区にある心斎橋パルコ4階の一角にあるコミュニティ型ワーキングスペース「SkiiMa（スキーマ）」内にあります。1回5000円で回すことができ、関西国際空港から発進する13の航空便（女満別・札幌・釧路・新潟・仙台・東京・福岡・宮崎・鹿児島・長崎・奄美・沖縄・石垣）のどれか一つが出てきます。
中身はというと、13の行き先のどれか一つが書かれており、そこまで行く分（季節によって違うものの、おおよそ片道分）のピーチポイント、ツイッターにアップすると抽選でピーチポイントがもらえるミッション、オリジナル缶バッジ3種類のうちの1つがもらえるそうです。ミッションに関しては簡単そうなものから、季節によっては達成困難なものまで様々入っているようで、これまたガチャ要素だなと感心しきり（苦笑）。


コロナ禍で外出もままならない中で、起死回生の一打として企画されたのでしょうけど、皆に知ってもらうためなら、この手の企画もアリだと思います。個人的には、中部国際空港発の便でもこの手のガチャをやってほしいなぁ・・・。


  

人気シリーズを手掛けた会社が相当なブラックだった件について

人気シリーズ「THE KING OF FIGHTERS」のスマホアプリ版「THE KING OF FIGHTERS '98 ULTIMATE MATCH Online」。この作品は、「THE KING OF FIGHTERS '98 ULTIMATE MATCH」をベースにしており、2008年にアーケードで稼働し、同じ年にはPS2に移植されました。2009年にはXBOX360、2014年にはSteam（PCのオンラインサービス）でも配信されています。

そして、2016年8月にはスマホアプリとしてリリースされたのですけど、SNK自身がリリースしているのではなく、SNKがライセンスを出して作られています。その会社が、中国に本拠のあるOURPALMの日本法人（日本法人の会社名も同じなので、以下OURPALM）。
配信から半年以上あり、元々人気シリーズということもあって、ストア上のランクでも上位に上がってくることもある作品なのですけれども、ここ最近大きな問題が発生しているようです。このOURPALMという会社が景品表示法に違反しているのではないかという疑いが持たれているのです。


作中に出てくるキャンペーン（キャンペーンキャラ）の中で、ガチャに確率表記の誤解を招く表現、出現確率3%と公式サイト上で表記しているものの、「ガチャを引いて格闘家が出てきた時に3%の確率でキャンペーンキャラが出現する」（運営）、で記載。つまり他の物と併せてではなく、格闘家の中の1人として出る確率のようだったのです。詳細な確率は非公開なものの、この作品のプレイヤーの経験上、格闘家の出る確率は10%程度と言われています。そこから3%というのですから、全体で見れば1%あるかどうかでしょうね（数学が苦手なので、正確な計算のできる人にお願いしたい（爆））。
その回答をもらったプレイヤーの一人が景品表示法の有利誤認（実際に提供されている商品より有利であるかのように誤解させる表示）にあたるのではないかと思い、ガチャで賭けた課金の返還請求を起こしたところ、「キャンペーンページに記載があった」と言って突っぱねます。ところが、そのプレイヤーが問題のページをキャッシュしていたので読み返したところ、OURPALMの述べていた記載は無かったそうです。

事実に反していたことに憤慨したプレイヤーは、「一週間以内に返金に応じなければ訴訟を起こす」という文言を添えて内容証明郵便を送ります。しかし、それには「（配信元に）課金したけど反映されなかった」という虚偽報告を行ったうえで返金を求めるようお願いしてきたのです。既に会社としての体はどうしたと言いたくなりますわな。
もちろん、そんなことをやったら犯罪に加担したと問われかねませんし、承服できないですよ。このプレイヤーもそう思って、拒否して何とかしろと訴えます。すると、秘密保持契約を結び、訴訟を取り下げることを条件にガチャなど引くための仮想通貨を補填すると提案してきます。つまりは泣き寝入りしなさいと暗に訴えているんですね。何だろう、もうどうしようもないね（汗）。

どう考えたって、ユーザー激怒なのは言うまでもない。徹底抗戦に打って出て、訴状を送ります。ところが、その訴状がオンライン上に載っていた住所に届かないという事態が発生したのです。これにより、OURPALMは特定商取引法違反（正確な住所を掲載していないため）の疑いも出てきました。しかも住所変更も行い、代表者の氏名を削除していたため、架空だったのではという疑いが強まっています（新住所も架空の疑いがあり、オフィス契約での賃貸は禁止だったらしく、マンション賃貸契約の違反も可能性としてある）。ただ、この訴状は代表者の自宅に送ることで解決（登記簿に自宅の住所が載っていたらしい）し、3/22から裁判を行っているとのことだそうです。恐らく4月中には結論が出るのではないかとプレイヤーは踏んでいるようです。


これ恐らく少額訴訟で、勝っても返ってくる金額は裁判費用よりも少ないと思いますよ。それでもやろうという心意気もすごいですけど、一番は判例に残すという目的があるのではと推測しています。
判例に残れば、上手く行くと「判例六法」に掲載される可能性があるため、そこまでいけば、無法地帯とも言えるスマホアプリの規制（酷い運営の締め出し）にも繋がるのではないのかなとも。
ただ、スマホアプリは海外メーカーが主流（今回のOURPALMも中国企業）なので、この流れを適用できるのかというと、難しいのかなとも思っています。配信元も海外なので、国際商取引の目で規制を掛けられないのですかね・・・。要は国際的な商取引に対して会議できんのかと。国同士で特にね。