2020年11月09日

もう4年より、もう嫌だ

11/3(現地時間)に投票を迎え、開票中のアメリカ大統領選挙。現職の共和党のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン元副大統領が、すさまじいほどのデッドヒートを繰り広げました。特に接戦州と言われた地域では、当初トランプ大統領がリードを保ちながらも、期日前投票になる郵便投票が開いてからはバイデン元副大統領が猛追して、遂には追い抜いてしまうところも出てきました
そして先日、バイデン元副大統領が選挙人の過半数を獲得したという報道が流れ、バイデン元副大統領は正式にアメリカの次期大統領に決まったのでした。ただ、トランプ大統領は敗北宣言を行っておらず、郵便投票の不正を訴えて、訴訟の準備に入っている模様で、まだ予断を許さない状況ではありますが、共和党の一部はトランプ大統領の敗北を認めているので、よほどの事態にならない限り、バイデン元副大統領の当選は決まったと思います。


バイデン元副大統領が選ばれたということは、アメリカ人の中に、トランプ大統領にもう4年と思っている人よりも、トランプ大統領はもう嫌だと思っている人が多かったのかもしれません。ただ、得票数で見るとほぼ半々、かつオバマ元大統領の得票数(約6095万票)を大きく上回っている(バイデン元副大統領が約7600万票、トランプ大統領は約7100万票)から、熱烈に支持しているないしは、何としてでも止めるという動きが見られたとも言えます。


トランプ大統領の敗因は、コロナ禍での行動、アメリカ第一主義と称した独善的な行動、そしてラストベルトの失業率を改善できなかったことでしょう。

コロナ禍での行動は、新型コロナウイルスを軽視していたのを見ていれば、何となくわかるかと思います。遂には自身も罹患したにもかかわらず、すぐに治ったことから大したことはないと喧伝し、20万以上亡くなっている事実から目をそらし続けていたのが、特に医療関係者やコロナで家族や友人などが犠牲になった人達の怒りを買ったのではないかと。

独善的な行動は北朝鮮の融和や中東和平の前進など『副産物』を生んだものの、地球温暖化をウソだとぶった切り、多国間との協調を拒否した結果、自国にとって有益なこと以外は全く耳を貸さず、諸外国を呆れさせる事態となりました。このことで中国との対立が先鋭化しただけでなく、中国自身の行動が大胆になったとも言えます。やや世界が無法的になっている感もあります。

ラストベルトに関しては、トランプ大統領の任期中にも工場や炭鉱が閉鎖されたり、新しい企業の誘致ができても、既存労働者に割り振られなかったこともあったそうです。


じゃあ、バイデン元副大統領が新大統領になっても、大きく変わるかというと、そこまではならないと思います。外的要因(上院と下院のねじれ、先述の分断を象徴する差の少ない得票数)もありますが、外的要因もあります。急激に変えてしまえば、支持者からの反発さえ招いてしまうからです。先述のラストベルトに関しても、バイデン元副大統領が就任してもすぐ解決とはいかないでしょう。構造的な問題や新しい産業を育てるにも何年も掛かるからです。
ただ、国際協調路線への復帰は必ずなされるでしょう。地球温暖化対策をきっかけに雇用と需要を生み出して景気を持ち上げる、コロナ禍で諸外国との連携(特にワクチン供給)などで、いい部分は出てくると思います。


そして一番影響が出るのは、諸外国の関係
一番割を食うのが北朝鮮でしょう。
トランプ大統領の時には話し合いまで持って来られたものの、バイデン元副大統領が就任した場合、必ず核問題は解決しないと対話のテーブルに乗ってこないと思います。核問題で金正恩第1書記は妥協できるか、ここがキーになるでしょう。

トランプ大統領の時ほどではないものの、中国も厳しい対応を迫られるでしょう。
経済関係やコロナ対策では、ある程度アメリカが妥協してくれると踏んでいるでしょう。しかし、民主党は人権を重視しているので、チベット・ウイグル・内モンゴルの同化問題や香港の一国二制度崩壊を助長する動きは、必ず突っついてくるでしょう。対応を間違えれば、トランプ大統領の時よりも厳しい事態に陥るかもしれません。

同時に日本・韓国も厳しい対応に迫られるかもしれません。冷たい友好関係が続いている現状を放っておくことは無いでしょう。同盟関係を結んでいるアメリカにとって、両国の対決は中国や北朝鮮を利するだけなので、どこか落としどころを探ってくるのではないのでしょうか。


繰り返しますが、バイデン元副大統領が就任しても、大きく変わることは無いでしょう。しかし、少しずつ確実に変化するでしょう。特にトランプ大統領の時に目立った強引な部分は鳴りを潜め、妥協と協調メインの政策を取っていくかもしれません。じれったいと思うでしょうけど、下手に動いて大やけどをするよりかはいいかもしれません。


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Posted by alexey_calvanov at 23:58Comments(0)

2020年09月08日

あつ森から見える政治的問題

Nintendo Switchから発売されている「あつまれ どうぶつの森」。海外でも「Animal Crossing: New Horizons」として発売しており、国内外問わず大ヒットしております。国内では1985年に発売した「スーパーマリオブラザーズ」の販売記録を抜くのではないかと言われているほどの空前のヒットとなっており、海外でも据え置き機としては史上最大の販売本数になるのは間違いないと思っています。


この作品をめぐって、日本ではひと悶着起こりました。
現在自由民主党の総裁選挙が行われていますけれども、石破茂元政調会長が、この作品を使って選挙活動を行い、ユーザーから利用規約違反を指摘され、同作品内での活動終了に追い込まれた経緯が起こりました。
この利用規約というのは、ニンテンドーアカウントの8条20項「政治的または宗教的な主張を含む行為」ではないかと言われています。恐らく石破陣営は、この部分を十分に確認せず、見切り発車してしまったものと考えられます。


しかし、単純に『見切り発車』とも言えないのです。海外の事例を見て、これはイケると判断したものの、国内にはあった政治利用に関する規約に触れてしまったため、結果的に『見切り発車』になった、とも取れるわけです。
その事例とは、春先の香港と大統領選挙真っただ中のアメリカ

香港では、中国本土が制定した国家安全維持法により、大規模なデモができなくなっています。実は、その前から反対運動は起こっていたものの、当初は新型コロナウイルスの影響で大々的に屋外で行えない状況でもありました。その時、この作品を触れていたユーザーが、自分の島を香港の民主主義を守る運動に仕立て上げたのです。日本国内の規約なら、理由の有無を問わず即刻アウトなのですけど、海外の規約にはその部分が無いようで、この件に関して任天堂は何もコメントしなかったのです。もっとも、企業・自治体・その他団体が、この作品を使ってVR的な展開・商品や活動PR・啓発活動に使っていたのです。その流れの延長線上に香港の一件が起こったとも取れます。
そして、香港の一件を見たアメリカの民主党のジョー・バイデン候補が、自身のPR活動で島を作り、大統領選挙で使っているという副次的な流れを生み出したと考えられるのです。そして先程も書いた通り、それら一連の流れを見て石破元幹事長が総裁選に使おうというふうになったのでしょう。


日本ではエンタメ分野に政治的・宗教的な話題を持ち込むのを嫌う傾向にあります。ニンテンドーアカウントにその規約があるのは、日本人の特性を見たうえでのものかもしれません。昨今でも、大坂なおみ選手やきゃりーぱみゅぱみゅさんなどスポーツ選手や芸能人が政治的話題を訴えた際、一部の人間が快く思わないコメントを残していますけど、恐らくそれが一因でしょう。もちろん、オリンピックやワールドいカップなど、国際的な大会ではそのような主張を行うのはタブーなので、その部分はわきまえているのではないかと思いますが。


個人的な意見として、国内や世界で重要な案件や事象が起こっている時は、誰もが何かしらの意見を述べられる場を設けるべきだと思います。サンクチュアリではないのですが、そのような場所を設けていれば、誰もが安心して意見を述べられると思うのです。一番は学校の授業でディベート(討論)や(正しい)少数意見の尊重を積極的に教えるべきでしょうし、政治的な思想の何たるかを偏りなく中庸な立ち位置で、少なくとも中学生あたりから教えていくべきなのだと思います。


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Posted by alexey_calvanov at 22:44Comments(0)