名古屋市北区名城の国家公務員宿舎(名城住宅)の跡地。国有地になっているその土地を愛知学院大学を運営する学校法人愛知学院が国側に取得申請をしていたことが明らかになりました。他に取得申請を行っている団体がないため、事実上学校法人愛知学院に決定となりそうです。
国家公務員宿舎(名城住宅)は2012年に解体。その2/3(北部・中部)は愛知学院大学の名城キャンパスとして経済・経営・商の3学部が日清キャンパスから移転して来ました。残った1/3(南部)は名古屋にある中国総領事館が申請をしていました。
ところが、申請した頃は尖閣諸島を巡る日中関係悪化の時期と重なり、嫌中論が活発化。中国総領事館が名古屋市の中心部にできることも問題視(特にスパイ活動の拠点にされるのではないかと危惧されていた)され、地元住民の反対に加え名古屋市・愛知県も不快感を持ったことから、今年6月に売却拒否の決定が下り、宙に浮く格好になりました。
その後7月から再度競売に掛けられることになり、9月末の〆切で公共性のある団体に絞って提示したところ、学校法人愛知学院の取得申請が明らかになったという流れです。もし学校法人愛知学院以外も申請に加わった場合、東海財務局は売却額で決めるのではなく、街づくり整合性や事業計画の公共性の観点で決めるとのこと。要は住宅地にはしないということですね。そうなるとだだっ広い公園かスポーツ施設等々になるのでしょうけど、8000平方メートルしかないので、できる施設は限られそう。
なお学校法人愛知学院は、取得した土地には法学部を移転させる予定とのこと。実質愛知学院大学しかないような土地になっているので、学校法人愛知学院に譲った方がいいのかもしれないですね。