同人誌は価値がない？

福島伸享（のぶゆき）衆議院議員が今日行われた予算委員会の中で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）と同人誌に関する権利に関する発言を行ったのですが、その際「同人誌には価値がない」という発言だけを切り取られたことで、ネット上を中心に炎上する事態になりました。


このやりとりは、趣旨としては、「価値のない無名の人達の著作権が侵害されたからと言って訴訟を起こしても、賠償額は大したことがない。それゆえに、手あたり次第に安価な価値しかない同人誌を集め、その後そこから有名になった作家が出てきた時に、それを売って大儲けしようとするビジネスができ、実際に現れている」というふう。この中の「価値のない無名の人達」という意味で述べた「同人誌には価値がない」を一部の視聴者（ネットユーザー）が言葉尻を捕らえて曲解し、それをまとめサイトやツイッター上などで拡散され、ますます誤報が出回ったというふうになりました。


ここまで曲解を曲解として受け止められず、真実であるかのように広まっていった理由は大きく2つあると思います。

一つは、極度の民主党への不信感。発言者が民主党の一議員であったがために、アンチ民主と呼ばれる反民主支持者が、ここぞとばかりに叩きに走ったとも言えます。
もう一つは、ネトウヨの存在。前述のアンチ民主の人達とほぼ重なるのですが、とにかく民主党の失点は徹底的にあぶり出したいとばかりに、事の趣旨を見抜けず（いや、見抜こうとせず）叩いたとも言えます。

双方に言えるのは、もしかしたら同人誌への権利ひいてはコミックマーケットの開催維持にも舵を切ってくれているのにもかかわらず、短絡的な行動で、本来彼らもそうしたかったであろうと思うのに、自分たちの首を絞めてしまうことになっていたことを見抜けなかったのでしょうか。


あとは、同人誌=二次創作と思っている人達は、同人誌の本質をわかってないのではと。
同人誌は、本来はオリジナル（一次創作）を指す言葉であり、かつ一次創作に対して批評する書物もその対象になるのではと思います。昔は俳句や川柳を同友会が自費出版して出す物に対していうことが多かったように思います。その経緯を知らずに、二次創作を過剰に擁護するものだというのはナンセンスだと思えてならないのです。


言葉の趣旨を捕らえられなければ、結局は自分の首を絞めかねない。この事態を理解できるようにならなければ、再びこの事態が起こりかねないわけです。私も気を付けなければ。


  

大物落選の嵐

第47回衆議院議員総選挙、徐々に開票が進んでいる状況でありますが、出口調査が精密になったことで、大物議員の落選が早々とわかる結果になっています。ただ、今後の状況と出口調査が精密になったとはいえ、実際の開票が進まない限り確実とは言えないのですが・・・。


さて、今回の選挙で一番衝撃的だったのは、元みんなの党の創業者だった渡辺喜美さんが落選と言われていること。NHKの情勢調査ではまだ未確定ではありますが、一部民放や新聞社の出口調査では落選と報じられているので、このまま行くと落選する可能性があるかもしれません。
かつては脱官僚・地域主権を掲げ、一時は第三極の一翼を担い飛ぶ鳥を落とす勢いだったのにもかかわらず、自身のワンマン政治と同じく自身の政治資金問題で最終的には解党にまで至り、新党結成もできずに無所属としての出馬と後の無い状況で選挙戦に挑んでいました。歯切れのいい弁舌はよく知られていたものの、結局は自らの驕りと不祥事で消えゆくこととなりそうです。


同じく民主党の一時代を築いた菅直人さんも落選に可能性があるということです。
前回の総選挙でも比例で救われ、しかもかなり終盤でやっと決まったというふうだったので、事実上彼の政治生命は終わっていたというふうにも見ることもできるでしょう。今回は選挙演説でも誰も寄り付かない・人通りの多いところでも批判が飛び交うという逆風の中の逆風。かつて厚生大臣（現厚生労働大臣）や首相を務めた面影は全くなく、時代の流れを感じる選挙となりそうです。

さらに民主党では、海江田万里代表が落選というふうになりました。まだ小選挙区での落選というふうなので、今後比例の票が開いた時にどうなるのか不鮮明ではあります。ただ、小選挙区で敗れただけでなく、議席も伸びないということであれば、代表辞職は避けられないこととなるでしょう。そうなると、前原誠司さんをはじめとする民主党の中でもタカ派と言われている人達が維新の党との野党連合を模索する可能性もあり、今後の民主党は予断を許さなくなるでしょう。


そして、次世代の党の石原慎太郎名誉顧問、東京ブロックの最下位に据えられましたが、党勢の衰退は免れず、落選となりそうです。元々引退すると明言していた中で党内から出馬してくれと泣き付かれての出馬なので、いい引き際ということでしょう。石原さん自身も若手を名簿上位に据えるよう命じていたようですし。


あと大物が出ていたというわけではないのですが、沖縄の4選挙区で自由民主党が議席を獲れなかったというふうになりました（1区は日本共産党・2区は社会民主党・3区は生活の党、4区は無所属）。日本で唯一自民党が勝てない選挙区になりそうです。沖縄の怒りのすさまじさを感じる結果になりました。この怒りは自民党にとってどんなものかを考え猛省してほしいものです。


  

参院選の結果、どう思いましたか？

先日行われた参議院選挙に関してのトラックバックテーマから。


言葉は悪いですが、自民の地滑り的勝利でメッタ斬り状態でしたね。やりたい放題ともいいますが。
1人区に関しては、岩手（元民主の現職が当選）と沖縄（沖縄社会大衆党の議員が当選）以外は競り合うこともほとんどなく、場所によってはダブルスコア以上の得票を得た候補もいたようで。ここで勝てれば、複数選挙区も落とすわけがない。


よく言われるのが、自民を信頼しているわけではなく、消極的選択で自民になった・・・52.61%という低投票率がそれを物語っているのですけれども、結局のところ、憲法改正を支持したわけでもTPP（環太平洋連携協定）を支持したわけでも原発再稼働を容認したわけでもなく、アベノミクスへの過剰なまでの期待感というのが見え隠れしながらも万全の支持を得たわけではないというふうなんでしょうね。
「とりあえず自民」という人も多かったでしょうし、「頼まれたから自民」という人もいたのではないかなとも思っています。今回はそれがいつも以上に浮き彫りになっていたのではないのでしょうか。

そして本来対抗馬にならなければならなかった民主に関しては、政権脱落以来の無力感がいまだ抜け切れていないとも取れますね。特に民主が2000年の補選以降、5回取っていた民主の重鎮である岡田議員のおひざ元だった三重や大票田である東京・大阪で議席が取れなかったことというのがそれを象徴していたとも言えます。特に東京選挙区は候補者調整が全く上手くいかず、事実上の分裂選挙で共倒れという情けない結果になったようです。
これはやらないだろうと思いたいのですが、東京選挙区で菅元首相をはじめとする無所属で出馬した元民主議員を支援した人達は除名にするんでしょうかねぇ。仮にやるとしたらますます党の体力が奪われて、ますます政権奪回どころか解党一直線にならないか心配です。それに自民が改憲派の切り崩しをしてくることは必至でしょうし。

公明に関しては、まぁ支持母体強しということでこれ以上何も言うことはありません。支持母体がある限り集票が上手くいくと思っています。
それでも暫時減少という話もあり、愛知選挙区のように早々と候補者擁立を断念し比例に回したという話もありましたけれども、確実に勝っている点では共産よりも恐ろしいとも。

その共産は今回大躍進を遂げています。
選挙区で東京・京都・大阪で議席を獲得（実に12～15年ぶり）、愛知・神奈川では善戦と共産の勢いが東京都議会選挙以降も続いたとも言えます。人によってはネット選挙の恩恵を最も受けたという意見もあり、他党が今後のネット戦略の参考にする可能性もあります。
共産の訴えた反自民という掛け声が無党派層を中心に響いたとも言えます。また民主が信用ならないと思った民主の支持者や小政党を支持するよりも確固たる基盤のある共産へと考えた人達も一部流れたんだろうなと思っています。決して日本人が共産主義に傾いたとか共産の政策を過信しているわけではなく、少しでも自民の法案に風穴を開け、妥協させるためのツールとして機能してもらうよう考えた人がいたのではないのでしょうか。

その逆でみんな・維新は選挙協力ができずに共倒れになりかけましたが、何とか踏ん張ったという感じでしょうか。
みんなに関しては、愛知で候補者が当選できたことで、都市圏での足掛かりができたと思っているのではないのでしょうか。東京・大阪ではイマイチですが、少なくとも愛知で議員を持ったことで、他の都市圏へのアピールになったのではないかと思っています。
維新はもっとイケたと思ったんでしょうねぇ。比例ではそれなりに頑張ったのですけど、選挙区で惨敗。今後はやはりみんなと組むことを考えるのか、他の党との連携を目指すのかが注目ですけど、そのために橋下・石原両代表のクビを差し出すなんてことになるのでしょうか・・・。

その他政党は大惨敗。政策が訴えても響かなかった・党としての信頼を得られなかった・民主系の政党はこりごりなどが挙げられるでしょう。
生活は小沢代表の神通力がもう通じなくなり、社民は党の衰退が決定的になりました。みどりに至っては候補者全員が落選したため、代表が政界引退、党も解体という結果になりました。選挙の残酷さを垣間見た気がします。


正直政界再編が起こった際、社民・生活はその荒波に揉まれ消えゆく運命なのではないかと思っています。特に社民は党としての定数ギリギリ。1人でも抜け出てしまえば政党要件を失ってしまいます。今回当選者が出たこと事態奇跡と思っていたほどです。


今後は、ねじれ国会の解消ができたことで、自民が歯止めをかけないで政策実行ができるのですけれども、有権者が通したい法案とセットで同じく通したくない法案も通そうと躍起にならないことを祈ります。皮肉なことに宗教団体が支持している公明がその役割を担っているんですねぇ・・・。自民の面倒をきちんと見てほしいのなら信者になれという脅しが含まれている気がするのは私だけでしょうか。

もう一つは、改憲派の切り崩しを図ってくる点でしょう。恐らく民主の一部を狙ってくるでしょう。一部法案を天秤に掛けて交渉してくることでしょう。

野党サイドから見た場合、社民の言っていたリベラルの結集はかなり難しいでしょうね。
まず民主が空中分解寸前、維新やみんなや共産はイデオロギーの違いがあっても乗り気でないし、生活は何とも言えない立ち位置にあります。唯一みどりがどうかなと思いたいですが、旧社民出身者（しかもケンカ別れ）の阿部知子議員と保守派の亀井静香議員がいるので実現は不可能でしょう。
結局は自民がキャスティングボードを握ったまま、今後選挙のない3年間が『つまらない国会』というふうになるのではないかと思っています。できることならそうなってほしくないと私は危惧しております。


  

有権者は賢明だったか愚かだったか

3/13にリコールによる解散によって行われた名古屋市議会議員選挙が行われ、即日開票の結果、河村たかし市長率いる減税日本が定数75議席に対して28議席を獲得し第1党になったものの、目標としていた単独過半数の38議席には届きませんでした。
既存政党は全て議席数を減らし（候補者を減らして出馬した政党も含む）、中でも市議会第1党だった民主党は11議席と半分近くに減らしたばかりか第4党に転落するという惨敗を喫しました。


一連の結果を絡めて言えば、市政としては最悪の4年になりかねないものの、状況次第によってはその最悪の度合いが緩められる可能性もあると考えられます。

なぜ『最悪』といえるのか？
それは河村市政というのが減税ありきで動いていってしまっているという点です。
その他の政策、一つ目の議員報酬の削減に関しては文句はありません。むしろその余った財政で市政がよくなるのであれば、それは諸手を挙げて歓迎すべきだと思いますし、既存政党の中で反対している人達はなぜそこまでカネにこだわっているのかを問い正したいです。
二つ目の地域委員会も進め方によっては有益だと思います。特に参政権の持たない外国人の受け皿組織になれば、市政がよりよい方向に進められるかもしれません。


しかし、市民税10%減税というのが全くわかりかねます。
減税するのはいいのですが、財源がどこから沸いてくるのかがわからない。これはかつて河村市長が所属した民主党政権が陥った事態によく似た状況になるのではないかと思います。また実際に減税を行った愛知県半田市でも減税に伴って財政がひっ迫した事例が発生し、時限減税だったこともあって翌年あっさり行われなくなりました。
次に全ての人達に行われるという点で、特に所得の多い人達に行っても効果がないばかりか逆にカネをため込まれる可能性があり、低所得者層にとって減税は10%といえども微々たるものに終わるのではないかとも推察されています。
そのため、行うのであれば、高所得者層への優遇を低減ないしは廃止、低所得者層への優遇を厚くするという所得差による均等を図らねければならないと思います。

また河村市政が借金を借金と思っていない部分も非常に気になります。河村理論としては、借金をすることで財政を回し、減税を行い、減税目当てで名古屋に来た企業から得た収益で借金を返す。以下それを繰り返す・・・というふうだそうです。
市長が再度選任されたということは、市政を再度承認されたと思われてもおかしくありません。この理論を振りかざし、市議会でも攻勢をかけてくるのではないかとも思います。

ただ、単独過半数が獲れなかったので、減税日本はパーシャル連合に追い込まれたとも言えます。
現状考えられる相手は、政策がほぼ近く、盟友政党になる大村秀章愛知県知事が率いる日本一愛知の会の連立相手になる公明党、河村市長が所属していた民主党と考えられます。


「市長は河村で結構だが、議会運営まで持って行かれるのは怖い」と考えた市民の賢明な判断だと思いたいです。逆に言えば、既存政党が色目を使って何とか流れを食い止めたとも組織力がものをいったとも言えますが・・・。

その組織力という点では、自民党と公明党がその点をまざまざと見せつけました。
自民党は4議席減らしたものの、壊滅的だった民主党と比べダメージは軽微だったとも取れます。出馬議員の24から見ても候補者数の当選率は高い方です。選挙と河村市長の圧倒的な得票率をにらみ、組織の引き締めで有権者や支持者の減税日本への流れを阻止したとも考えられます。
また第2党の座を維持したことも、今後の名古屋市での政権運営だけでなく愛知県を含めた地方政・国政にも影響を与えるでしょう。
さらに先日起こった東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）もその流れを加速させる可能性もあります。

しかし最も脅威なのは公明党。解散前より2つ議席を減らしたのにもかかわらず、出馬議員を全員当選させたばかりでなく、圧倒的な組織力で選挙を動かしていました。ともすればかなりのチート的な行為を働いたのではないかと邪推してしまいます。

逆に風頼みの面もあった民主党には、ここ1年半以上の政権運営のまずさや河村市長の『離反』も手伝って、壊滅的なダメージを受けたと言えます。また組織力はあっても退潮傾向の止まらない共産党も議席を減らしその流れが止まらないようにも取れます。
そして一時期の勢いのあったみんなの党は、今回議席を取れなかったことで、党の退潮傾向が決定的になったと言えます。今後の地方政・国政でも同様のケースが散見されるでしょう。万一衆議院が解散し選挙になった場合、党の議席が維持できるかも怪しいところです。


さて、これから市政がどう動くのか？混沌のまま再度進行するのか、妥協の果てに善政へと進められるのか。
ともすれば政治家としては素人だらけの減税日本がどこまで進められるのかが見ものでもあります。