コロナ禍でことしきりに言われたのが、電子決済の導入促進。一昔前に比べたら、小さいお店でも電子決済ができるようになったし、電子決済の機器も小型化かつ安価になり、コロナ禍前の話になりますけれども、コミックマーケットでも電子決済できるサークルがちらほら出てきました(「Square」なんかがその例ですね)。
その電子決済の導入促進の流れに最も早く乗っかったのが、PayPay(ペイペイ)。Yahoo!などを持つソフトバンクグループの一つです。一見中国語のような名称なんですけど、日本企業なのよね(ニヤニヤ)。
このPayPayが急拡大できたのは、本来掛るはずの決済手数料を中小の加盟店舗(年間売上10億円未満が対象)に限り無料にしたこと。そのため、加盟の敷居が低くなったので、積極的に導入を進めることができたというわけです。他の電子決済やクレジットカード(これも電子決済ではある)にはできなかったんですよね。これもソフトバンクグループのなせる業なのかもしれません。
しかし、限界はある。実は昨年度の営業損益が700億円を叩き出しており、企業としてこれ以上の『慈善事業』と急拡大のツケを背負いたくないと思ったのでしょう。恐らく拡大のメリットと負担のデメリットの塩梅を考えると、このあたりが引き際になったのでしょう。
そして先日、10月から中小の加入店舗にも手数料を導入することを決めました。
対象店舗には、決済のみの店は1.98%。定額の料金を支払うことで、決済だけでなく、ユーザーに割引クーポンを発行するなどの販売促進サービスを利用する店は1.6%を課すということです。
まぁ、企業なので収益を上げることは必須条件ではあるのですけど、このことで導入店舗の離反が起こるのではないかという危惧もあります。特に今はコロナ禍で、少しでも収入を確保したい店が多いはず。2%弱の利益を持って行かれることは、やはり痛いのではないかなと。そうなると、現金払いでもいいか・・・となってしまうのではないのでしょうか。
正直難しいところです。電子決済はユーザーにとってはメリットも大きいと思うので、何とかいい落としどころを設けてほしいなと思います。