このきっかけとなったのは今は亡きツーカー、ツーカーセルラー東京・ツーカーセルラー東海・ツーカーホン関西の3社からなるキャリアが行った施策に端を発します。2002年頃でしょうか。
当時ユーザーの囲い込みを促すために、利用料金を2800円/月（無料通信料2000円分。通話料20円/30秒）にする代わりに、2年契約を行うという施策「BEST」という契約サービスを開始しました。これが思いのほかヒットし、契約者数減少に歯止めを掛けたかったボーダフォン（現ソフトバンク）が「ハッピーボーナス」という割引サービス（年間契約割引の一種）として展開開始。そして、ソフトバンクに変わる2005年頃に端末料金の償還に組み込まれていた通話料金を安くするという名目で2年縛りの料金プランを展開するというふうになり、以降他キャリアも追随するようになっていきました。
その結果2年縛りという料金プランが当たり前となり、端末料金もいわゆる0円ないしは1円というものが極めて減る結果（0円ないしは1円で購入できるようになっても、分割払い（月賦）で端末代金と共に支払う形）となり、キャリアはますます2年縛りの料金プランに依存するようになりました。
この2年縛りというのは、BESTの頃から指摘されてはいたのですが、更新期間というのが極めて短い。例えば4月に契約した場合、2年後の3月の1ヶ月間が更新月と言われる期間になるのですが、この告知というのは月々送られる紙の明細書（当時。現在はウェブ上の明細になっていることが多いと思われ）かキャリアショップでの案内以外では確認が取れないという代物でもあります。後に更新月は購入月から2年経過した前後2ヶ月間にはなっているものの、その間以外で解約やMNP（番号ポータビリティ）を行った場合、高い違約金を支払うことになります。
ここまで横柄なことができるのは、国がガイドラインを作成していなかったことが大きな要因とも言えます。つまりはキャリアの自主規制・自主対応に委ねていたわけで、これが事態を悪化させたとも言えます。
そこで、国がついに動き出すことを決めたわけです。理由は言わずもがな。更新月がわかりにくいのと、そもそも毎回利用者の同意も無く自動更新されること事態が問題、2年縛りのないプランもあるもののキャリアが積極的に紹介していないということも挙げられます。これらが「利用者の選択は実質的に機能していない」と判断したからでしょう。
国が提案した新しいプランは2年縛りという拘束そのものは残すものの、その2年経過して以降は好きな期間に他キャリアへの変更が可能になるというふうです。これ自身を採用するのか否かはキャリア側に向けられたわけです。
個人的には、0円ないしは1円で販売していた頃のプランにしても差し障りがないと思っています。料金プランは若干高めになりますけれども、端末代金が入っていることを勘案すれば、長いこと使った人には機種変更の際の特典を厚くすることで、不公平感が無くなるものと思います（実質機種変更で元々安いモデルは0円ないしは1円で機種変更できるというものもありましたし）。購入サイクルを早める点でもキャリアの繋ぎ止めの面でもメリットはあると思いますけどねぇ・・・。
